在職時に考えた退職後の社会保険の細かいところ
ＦＩＲＥを達成し会社を退職する際に健康保険と公的年金（以下年金）をどうするかは重要な問題です。
退職後に社会保険に加入する働き方をするなら健康保険＋厚生年金となり、あまり悩まなくていいですが、フルＦＩＲＥやサイドＦＩＲＥの場合、年金は国民年金（１号or３号）、健康保険は任意継続保険or国民健康保険（国保組合も含む以下国保）or親族の扶養の選択になるかと思います。長年サラリーマンをされていた方の場合、この選択はそれぞれの保険料の金額がけっこう大きくなりがちなので、金額や保障内容を見て決めることになるかと思います。
ここの部分はわりと解説されているサイトも多く、私も参考にしていました。
健康保険と年金についていろいろと調べていくうちに、配偶者や子供がいる人がＦＩＲＥする場合、考えないといけないことが多いなと感じるようになりました。
特に年金について、私は老齢年金のことばかり気にしていましたが、年金制度は障害、遺族、老齢の３本柱であり、老齢以外についても検討しておいた方がよいと個人的には思います。
私の場合は、フルＦＩＲＥ前提のケースである国保（最初は任意継続、翌年以降は任意継続[2年間限定]と国保を見比べながら）＋国民年金を前提に考えていました。
また、以下の内容も気になったので日本年金機構や厚生労働省のホームページ等で調べたりしていました。
- 自分が退職後に重い障害を負った場合、どのような給付になるのか？
- 自分が退職後に死亡した場合、残された家族はどのような給付を受けられるのか？
- 自分が退職後に老齢年金を増やす方法はあるのか？
私自身、上記の疑問点については一応の理解は得られたのですが、その中で意外と盲点だなと思ったのが以下の項目です。
①障害年金は障害の原因となった病気やけがの初診日にどの被保険者（国民年金or厚生年金）であったかが重要（退職後であっても初診日に厚生年金被保険者であり、他の要件も満たす場合、障害基礎年金＋障害厚生年金の支給対象となりうる）。
②遺族厚生年金の長期要件の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間、厚生年金被保険者期間が25年以上必要であること。
③遺族厚生年金（長期要件を満たした場合）の中高齢寡婦加算の要件である死亡した夫の厚生年金保険の被保険者期間が20年以上必要であること。
④老齢厚生年金の加給年金の要件である厚生年金保険の被保険者期間が20年以上必要であること。
①～④がそもそもどういったものか等、詳細については日本年金機構や厚生労働省のホームページに記載されているのでここでは詳しく書きませんが、私（男性）視点で記入すると特に配偶者である妻が専業主婦で、子供も18歳未満の場合、それぞれもらえるのか、もらえないのかの影響がどれも大きいように思います。
しかも、それぞれ除外される要件（例えば④の場合、加給年金の対象となる配偶者の厚生年金被保険者期間が20年以上の場合支給されない等）があったりしてかなり複雑なうえ、社会保険関連の法律は改正も頻繁に行われます。
これら社会保険をどのように考えて、どういう戦略をとるのかについては、ＦＩＲＥ実行する前に自身の最適な回答を一度検討されてもよいのではないかと私は思います。
