2026.06.20 2026.06.27

ＦＩＲＥ後の年金をどうするかは重要問題

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以前にも少し書いたことがありますが、ＦＩＲＥ後の公的年金は老後を考えるうえで非常に重要と考えています。ＦＩＲＥ後の公的年金は以下の選択肢があります。

① 厚生年金

② 国民年金（第１号被保険者）

③ 国民年金（第３号被保険者）

最もコスパが良いのは、費用がかからないのに国民年金保険料を支払ったとみなされる③ですね。近頃は見直すべきでは？と問題視されているので不確定要素は少しあるかもですが…対象にあてはまるなら有力な方法だと思います。

しかし、③は独身では使えない手段ですし、結婚していたとしても本人退職後に配偶者が社会保険の加入要件を満たす働き方を続けていることが前提になります。

次に①の短時間労働者ですが、週の所定労働時間が20時間以上で、所定内賃金が月額8.8万円以上、雇用期間が2ヶ月を超える見込みがある、学生ではないという要件を満たす必要があります。仮に8.8万円をなんとか満たした場合、標準報酬月額88,000円で令和8年の保険料は月額8,052円。

マイクロ法人の場合、報酬を標準報酬月額88,000円以下に設定するでしょうから、月額8,052円になり、短時間労働者の場合には発生しない事業主負担8,052円がかかるので、合計16,104円。

これらの金額を払えば国民年金と厚生年金の両方を支払ったことになるので年金受給時に有利ではあります。※厚生年金の計算方法の詳細等については日本年金機構のホームページを参照ください。

最もオーソドックスな②の令和8年の国民年金保険料の金額は月額17,920円、6ヶ月前納が106,650円、1年前納が211,220円、2年前納が418,510円（いずれも口座振替設定でさらに割引あり）。

私自身は②を選択し、前納で支払っています。

①については雇われの身で週20時間以上も働きたくないのでなし。

最近某政党の国保逃れの影響で見直しの余波がくるかも？と噂されているマイクロ法人は、配偶者が専業主婦（主夫）や子供がたくさんいる等の理由があれば有効でしょうが、私には手間のわりにはメリットがあまりないためなし。

③は目の前のお金だけを考えると有効な選択肢ではありますが、私はまだ自分の公的年金を増やしたかったこともあり、国民年金基金に加入できなくなる第３号被保険者は諦めました。

国民年金は全額免除の期間も1/2受給できますし、免除申請をきちんとしていれば10年以内なら割増の金額になりますが追納もできます（保険料を未納で放置した場合は2年経過後追納できなくなるようです）。ＦＩＲＥブログでも全額免除の申請をされている方を見かけますね。

私は公的年金の勉強をしていくうちにインフレによる調整等、民間の保険会社ではほぼ確実に真似できない仕組みを持っていることを知り、払っておいた方が良いと考えたのでそのようにしています。

年金は改正も多くてややこしいですが、安定した老後のためにも何かの折に戦略を考えておいた方がいいかなと思います。

FIRE後の健康保険をどうするかも重要問題